任意整理をせずに借金を解決する方法として、個人再生と自己破産があります。個人再生は、借金を大幅に減額し、住宅ローン特則を利用することで自宅を守りながら返済を続ける手続きです。
自己破産は、全ての借金を免除してもらう手続きで、返済が全くできない場合の最終手段です。どちらの手続きも信用情報に影響があるため、慎重に検討し、弁護士に相談することが重要です。自身の状況に合った方法を選び、適切に対処することが求められます。
任意整理をしない方がいい理由
信用情報に傷がつく
任意整理を行うと、信用情報に「事故情報」として登録されます。これは、金融機関や貸金業者が共有するデータベースに、任意整理を行った事実が記録されることを意味します。この情報は、借入完済後も5年間は消えないため、新たにお金を借りることやクレジットカードを作ることが難しくなります。また、ローンを組む際も非常に厳しい審査を受けることになります。このため、信用情報に傷がつくと、日常生活において多くの不便を感じることになります。
費用対効果が低い場合がある
任意整理には弁護士や司法書士に依頼する費用がかかります。一般的には、債権者一社につき3万～5万円の着手金と、減額できた金額の10～20％の報酬が発生します。そのため、利息カットや元金減額のメリットが、これらの費用を上回らない場合、任意整理を行う意味が薄れてしまいます。特に、借入期間が短く、利息が少ない借金の場合、手続き費用の方が高くつくことが多いです。このため、費用対効果をしっかりと見極めることが重要です。
債権者が応じず一括請求の報復にあうことも
任意整理は、あくまでも債務者と債権者の合意に基づく手続きです。そのため、債権者が交渉に応じない場合、任意整理は成立しません。さらに、交渉が決裂した場合、債権者から一括請求を受けるリスクもあります。これは、一定期間内に全額返済を要求されることであり、返済ができなければ、法的手続きにより財産が差し押さえられる可能性もあります。このようなリスクを避けるためにも、債権者の対応を事前に確認することが重要です。
低金利の借金は対象にするだけムダ
住宅ローンや奨学金などの低金利の借金は、任意整理の対象にするメリットが少ないです。これらの借金は、もともとの利息が低いため、利息カットによるメリットがほとんどありません。また、住宅ローンを任意整理の対象とすると、最悪の場合、住宅を失うリスクもあります。奨学金の場合、保証人に迷惑がかかる可能性もあります。このため、低金利の借金については、任意整理以外の返済計画を検討する方が賢明です。
返済能力がなければ意味がない
任意整理を行った後は、和解契約に基づいて元金を返済する義務があります。この返済計画に沿って返済を続けることができなければ、任意整理は意味をなしません。安定した収入がなかったり、収入が不安定な場合は、返済能力が疑問視され、再び債務不履行に陥る可能性が高いです。このため、任意整理を行う前に、自身の返済能力をしっかりと確認し、返済計画を立てることが重要です。
任意整理をせずに借金を解決する方法
個人再生を検討する
個人再生は、借金を大幅に減額できる債務整理手続きの一つです。この手続きでは、裁判所を通じて再生計画を立て、その計画に基づいて借金を返済します。通常、借金の5分の1程度まで減額されることが多く、残りを3年（最長で5年）で返済することになります。
特に住宅ローン特則を利用することで、住宅を守りながら借金を整理することも可能です。住宅ローン特則を利用するためには、住宅資金貸付債権であること、本人が所有する住宅であること、住宅ローン以外の抵当権が付いていないことなどの条件を満たす必要があります。
自己破産を検討する
自己破産は、全ての借金を免除してもらう手続きであり、返済が全くできない場合の最終手段です。自己破産を申請すると、裁判所が財産の一部を処分して債権者に配当し、残った借金は免除されます。自己破産をすると、一定期間はクレジットカードやローンを利用できなくなり、信用情報に「破産」の記録が残りますが
